協働の森
県土の８４％が森林という、森林率日本一を誇る高知県―。
しかしそんな高知県において、現在手入れの行き届かない森林が数多く存在しています。その原因は国外から安価の木材が輸入されるようになったことによる県内林業の衰退。ここ数十年の間に林業就業者の数は激減してしまいました。
そこで２００５年、高知県が始めた取り組みがこの「協働の森づくり事業」。環境先進企業・県・市町村がパートナーズ協定を結び、協賛金の提供と森林保全活動への参加による「森林再生」、さらに社員や顧客などの企業関係者と地域の間の「交流の促進」を柱とした取り組みを行いながら、高知県の豊かな森林の再生を目指します。
２００５年には「京都議定書」も発効され、森林の再生によるＣＯ２削減（吸収量の確保）は早急に取り組むべき課題となりました。高知県では協賛企業に対し、京都議定書に準じて算出した森林の「ＣＯ２吸収証書」を全国で初めて発行することも行っています。
高知県の豊かな森林を守り、地球環境を守る―。当社はこの取り組みに賛同し、支援・協力を続けたいと考えております。
【 国の動き 】
１９９７年に採択された「京都議定書」。これにおいて、日本の温室効果ガス（ＣＯ２）６％削減という公約が掲げられました。この中で「森林による吸収源の確保」によって３．８％の削減が見込まれていますが、現在まだこの目標には至っていません。日本では新たに植林をするということも非常に難しい状況で、むしろ反対に都市部では農林の宅地化が進められているところもあります。にこのままでは当初の目標を達成できるか危うい状況にあると言っても過言ではありません。
そこで現在増加している手入れの行なわれていない人工林の間伐を進めることによって、ＣＯ２の削減を目指そうという働きがあります。間伐とはいわゆる“間引き”のことで、余分な木を切ることによって森に光を入れ、木々の成長を促す効果があります。公約達成のため、林野庁では平成１９年から２４年の６年間に３３０万ｈａの森林での間伐を実施することを目標としています。また間伐材を有効利用しながら豊かな森を育てようという「木づかい運動」が３．９ＧＲＥＥＮＳＴＹＬＥ（サンキューグリーンスタイル）のロゴマークをシンボルとして進められています。
株式会社加寿翁コーポレーション 協働の森づくり事業パートナーズ協定
「土佐料理司 鮎を育む森」について
当社では２００８年、高知県や吾川郡いの町との「協働の森づくり事業」におけるパートナーズ協定を締結。同町成山黒岩などの町有林計４４ヘクタールを「土佐料理司 鮎を育む森」と名付け、森林整備を積極的に行うことを約束しました。当社の詳しい活動についてはこちらで紹介しています。
→司・ねぼけ 「鮎を育む森」
